本研究は，筆者らが平成30（2018）年度に実施した，障害者手帳を所持しながら福祉サービス等を利用していない，いわゆる潜在的な要支援者の把握に関する継続研究として，市区町村と協議会の連携による潜在的な要支援者の把握の実際を明らかにすることを目的とした研究である．潜在的な要支援者の掘り起こしに力を入れている3つの協議会（うち2カ所は市区町村職員も同席）を対象にヒアリングを行った結果，①「市区町村が障害者手帳を所持している住民のデータから潜在的な要支援者をリストアップしている」，②「市区町村や協議会でリストアップされた人を対象に原則，市区町村職員が全戸訪問等を行い，協議会等とも連携しながら介入が必要かどうかを整理している」，③「協議会は，事業所のネットワークを活かした情報収集に努めている」，④「市区町村と協議会メンバーの関係が良好で，適宜，連携が図れる体制ができている」，⑤「協議会の中に継続的に役割を果たすキーマンがいる」といった5項目が共通していることが明らかとなった．
