行動援護従業者養成研修プログラムの全国的な普及 と行動援護サービスの標準化に関する調査・研究

抄録

当法人では、平成18年度から厚生労働省の補助金を受けて、行動援護の普及とサービス水準の確保、そのためのサービス従業者の養成に取り組んできた。本年度は、都道府県の普及状況に地域格差があることを踏まえ中央セミナーを全国５か所で開催し、そこで情報交換会による現状把握と研修の効果測定を行った。情報交換会ではアンケート結果と同様の結果が得られ、研修の効果測定では理解を示す傾向がみられた。 また、行動援護が担うべき役割、それに対応したサービスの質の向上と従業者養成研修の在り方などを検討する際の基礎資料を得ることを目的に、市区町村と行動援護事業所を対象とした質問紙調査を実施した。その結果、利用を勧めるような市区町村は少なく利用希望もあまり出ないことなどから全体的に支給決定者数は低調な一方で、支給決定を受けても地域にサービス提供事業所がないことから実際の利用につながらない場合もあることなどが明らかとなった。