我が国ではおよそ半世紀ぶりに博物館法が改正され,その策定までの議論において多くの博物館関係者の期待と不安が錯綜した。今回の法改正では,主に①博物館の定義,②博物館登録制度,③学芸員制度の3分野について議論がなされ,多くの建設的な提言がなされた。一方で,報告の作成・検討論議の過程で,多くの博物館関係者から多様な批判が生じたことも事実であり,ときに博物館と養成大学との間に潜在していた学芸員養成に関する認識の違いが先鋭化したこともあった。国会提出までの過程で結果として「ほぼその骨子を失った」(大貫 2009)とまで評された今回の博物館法改正には,どのような成果と課題が残されたのであろうか。本論は,以上のような議論のなかで,特に法改正に伴って設置された「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」における学芸員制度の領域に注目し,同会議がまとめた2つの報告書を羅針盤として,その問題提起と将来への提言について整理考察したものである。特に,本論では新しい学芸員養成カリキュラムを焦点化することを通して,これからの博物館活動従事者の在り方に対する課題と展望について検討することを目的としている。
