データの利用と実施行為の観点から見たデータ駆動型人工知能の知的財産保護

抄録

　工業化社会・情報化社会の次に来るべきソサイエティー5.0 と呼ばれる社会では，いわゆる「データ駆動型人工知能」技術が，その中核の一つを担うものと想定される。ここで，日本の特許制度において，データ駆動型人工知能の知的財産保護という観点で，「学習済みモデル」そのものをプログラムの発明として特許の対象とする，との運用がいち早く採用されている点については，技術開発を行う主体にとっては，大きなメリットと考える。いわゆる「プログラムの特許権」については，侵害摘発の困難性という点から，課題が指摘されることが多いものの，筆者としては，これは，一つには，発明をいかに把握して，クレームドラフトにつなげられるのか，という側面もあるものと考える。しかも，「学習済みモデル」自体が特許適格性を有していることは，クレームドラフトの自由度ないしは保護範囲の拡大という観点から，極めて重要と考える。一方で，「データ駆動型人工知能」のような技術によるサービス提供という観点からは，特許法上の実施行為の概念についての再検討も必要と考える。もっとも，実は，「データ駆動型人工知能」を知的財産権で保護することにより，産業の発達を図る，という観点からは，筆者としては，特に，オープンに学習用データとして利用可能なデータについて，何らかの新たな知的財産権としての保護の必要性を感じており，立法論とはなるものの，その可能性について提案する。