三位一体改革が地方自治体の歳出行動に与える影響

抄録

　本稿では，2000年代に行われた三位一体改革が地方自治体の公共サービス歳出にどのような影響を与えたか分析する。まず自治体の歳出意思決定モデルを構築し，消費者需要の推定に広く用いられているAlmost Ideal Demand System（AIDS）を適用して変数の内生性を考慮したうえで行動パラメータの推定を行う。次に推定したパラメータを用いて，三位一体改革が行われなかった場合の歳出水準をシミュレートする。シミュレートした歳出水準と実際の歳出水準を比較することにより，改革が歳出に与えた影響を分析した。目的別歳出の分析からは，改革によって自治体は民生費，教育費およびその他の費目で相対的に大きい歳出の削減を行っていた。民生費は特定補助金の削減と税源移譲およびそれに伴う交付税調整の両者を原因として歳出が減少していた一方で，教育費とその他では前者の影響は小さく，主に後者の影響によって歳出の減少がもたらされたことが明らかになった。また，農林水産費，商工費および土木費では前者と後者の歳出に与える影響は相殺する方向に働いていた。