米国インターネット課税問題と州間租税協調

抄録

　州・地方政府が高い課税自主権を有し，多様な税制を構築してきた米国連邦制であるが，近年，州間・地方間の税制調和や租税協調がさけばれている。本稿では，インターネット課税問題をめぐって浮上してきた売上税・使用税に関する州間租税協調を分析する。その際，州・地方政府だけでなく，IT関連企業や伝統的な小売企業といった租税協調の推進主体とその相互の利害関係に着目する。こうした複数の利害対立関係を同時に考慮することによって，どのような条件のもとで租税協調は実現するのか，それを阻害する要因は何かを明らかにする。