地方分権が実行段階に入った今日，各自治体は待ったなしの自己改革に迫られている。自治体改革の第一の主体は職員である。その自治体職員の意識改革や政策能力の開発の有力な方策である職員研修の在り方について，基礎概念の考察を踏まえ，北海道における「地方自治土曜講座」と北海道町村会による道内町村職員の研修機会の拡充方策の取り組みを検証し考察する。
職務執行のための知識の習得を主眼とした従来型の地方公務員研修の観念を払拭し，「官治型の公務研修から自治型の政策研究へ」と研修概念の意味転換がなされなければならない。それは，まちづくりの公共課題が基盤整備から都市型社会の成熟過程に対応した質的整備へ変わった日本社会の構造変化による要請である。
