抄録
東日本大震災の復興では防災集団移転促進事業が大規模に適用され、一部地域では、既存集落内に散在する土地を移転地として活用する差し込み型防災集団移転促進事業が活用された。この事業は、事業費の低減、工期の短縮、地域コミュニティの維持といった利点が評価され、今後の大規模災害後の活用が期待されている。しかし、この事業の推進では既存集落内の移転先候補地選定、地権者との合意形成等、計画プロセスにおいて地域住民間のより細やかな調整が必要不可欠である。よって移転元や移転先の地域コミュニティの状況が計画の成否に影響しやすく、計画プロセスでの地域コミュニティ・地域組織と行政の協働が求められるが、その具体的な協働のあり方の知見は未だ十分ではない。本研究の目的は、大船渡市越喜来地区の差し込み型防集事業について、地域コミュニティ・地域組織の特徴・役割に着目して、その計画プロセスを明らかにすることである。本研究の成果として、「地区・近隣コミュニティ階層型」の地域コミュニティの構造や人的ネットワークが、地区単位の復興住民組織の必要性の共有や組織の設立、その後の行政区と連動した復興プロセスでの様々な活動の実現、および差し込み型防集事業、特に事業実現上重要であった事業化以前の段階での計画プロセスに寄与した点を明らかにし、地域コミュニティの構造に配慮した官民連携の重要性を指摘した。
