抄録
我が国では財政上の制約によって整備が十分に進んでいない防災インフラが多数存在し、その解決方法の一つとして、民間の資金及び投資意欲を活用した防災投資のスキームであり、成果連動型PFI（PFS）の一種である「防災SIB」が提案されている。本研究では、地方自治体の土木及びまちづくり政策担当者にインタビューを行い、「防災SIB」を社会に実装していくにあたって地方自治体側に生まれる障壁や課題を洗い出し、改善策や制度整備の進め方について考察した。その結果、防災SIBの導入に適した業務分野がいくつか特定されるとともに、ステイクホルダー間の合意形成や説得を進める上で留意すべき点、効果測定や成果報酬の設定において工夫すべき点などが明らかになった。
