抄録
マス・メディア報道は、国民世論への影響を通して公共政策の計画・実施を左右し得るものである。しかし、近年の日本においては公共政策の中でも公共事業を巡って、批判的な報道への偏りが存在していることが既往研究によって明らかにされてきた。報道バイアスの是正は、事実情報に基づいた理性的な政策論議に資するものであり、そのためにはバイアスが発生するプロセスについての知見の蓄積が必要である。そこで本稿では、現役の記者に対するインタビュー調査による発話データに基づいて、バイアス発生の要因の抽出を試みた。その結果、外的な要因として【相対的に強い影響力を有する財務省による直接的および間接的情報コントロール】【記者が感ずる社会的「空気」】【抗議・クレームの回避意図】などのバイアス発生要因を抽出した。さらに、記者の意識や報道組織内部での要因として【土木・公共事業はダーティーなものであるというステレオタイプ】【上司による検閲】【社内上層部のリスク回避志向】といった要因を抽出した。
