汚職は，予算権限を持った個人主体が，ある特定の団体に利益（資金）を誘導・配分する代わりに，個人での利益を得る仕組みであり，公益とは乖離し，社会全体での効率的な資源配分を歪める要因となる。新たな資金を配分する場合には，歳出総額は拡大し，また，資金配分が非効率になる場合には，特定分野の資金が拡大し，歳出の無駄が発現すると考えられる。本稿は，汚職の存在と歳出の増加との関係について，汚職は発覚するまで存在がわからないという点に注意しながら，統計データを用いて明らかにする。 先行研究の多くがクロスカントリーデータを用いており，国家間の財政制度の違いを考慮できていないという限界を踏まえ，日本国内のデータを用いたことが，本稿の新規性である。本稿では，初めて日本の都道府県データを用いて，汚職発覚が歳出（歳出総額，土木費および落札率）に与える影響を検証している。 推定結果から，汚職の発覚後に歳出を抑える可能性がある事が示された。加えて，政治的状況による汚職発覚の影響を分析した結果，選挙において得票率が高かった知事のいる地方自治体ほど（競合する他候補者の得票率が低いほど），汚職発覚による歳出削減の効果は抑制されることを示唆する結果となった。この結果より，政治構造次第では，汚職発覚が直ちに歳出削減に繋がるわけではなく，知事の行動についても注視するべきという含意も得られる。
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