入札契約方式の多様化と解決すべき課題に関する研究

抄録

入札談合事件が相次ぐ中、入札契約制度改革は公共事業に対する信頼性の確保や執行プロセスの透明性向上の観点から緊急かつ重要な課題である。長野県の入札契約制度改革では、競争性・公平性等を確保するため、従来の指名競争入札から「地域要件等を付した郵送方式・事後審査型一般競争入札」を導入し、一定の成果をあげるとともに、企業の意欲や技術力を反映できる入札方式などの多様な入札方式が試行されている。本研究では、総合評価落札方式など長野県の試行結果について整理、考察し、今後あるべき入札方式の多様化に関する課題をまとめ、特に予定価格制度の見直しなど入札契約方式の多様化を進めるにあたり、解決の方向などについて検討する。