抄録
平成5年末の中央建設業審議会建議は、わが国の公共工事における履行保証の主流である「工事完成保証人」廃止の方針を打ち出した。これに伴い、建設省は、平成6年6月、履行保証制度研究会を発足させ、12月中に報告書を取りまとめることとなった。その研究の主題となっている米国のボンド制度について、その内容、実際の契約不履行に伴うボンドの適用事例、ボンド・ビジネスの現状等を分析する。さらに欧州の工事保証制度にも視野を広げて、英国、フランス、ドイツの工事保証システムにも言及する。それらを踏まえて、わが国の工事保証制度への適用と問題点及び提案の考察を行う。
わが国の公共工事の履行状況を把握し、入札・契約制度の改革の全体の枠組みの中で、合理的な、費用対比効果を考えた時代の変革に柔軟に対応する工事保証制度を確立する必要がある。また発注者の業者選定責任および履行保証費用負担を明確にする必要がある。
