本研究では, 地方部における居住地開発計画に焦点を当て, 自治体が期待する居住地像を実現するための方法論について理論的検討を加えた. まず, 居住地需給の市場を自治体・開発会社・居住者の複数の異なる目的を有する主体から構成されると考えた. このとき, 開発会社は独占的に市場に存在するものと考えた. そして, 市場への影響力から考え, 自治体一開発会社間では自治体が, 開発会社-居住者間では開発会社が情報をより多く有すると考え, 自治体一企業-居住者からなるシュタッケルベルグ計画問題であるとして居住地開発市場の市場構造の定式化を行った. そして数値計算により, 開発企業の収益性を保証した規制方法について検討を加えた.
