一般廃棄物処理における事業系ごみの影響に関する研究

抄録

全国の324市制自治体を対象に, 事業系ごみの受け入れ状況や収集範囲などの条例・規則とごみ収集量や総ごみ処理量との関係について統計分析を行った。事業系ごみを受け入れない自治体は受け入れる自治体に比べて総処理量原単位平均値が約200 (g/人/日) 小さいことがわかった。収集量原単位と人口あたりの飲食店数やサービス事業所数との相関関係を調べた結果, 手数料形態, 排出容器指定, ごみ分別方式といった収集制度ごとの分類において有意な相関が見られた。事業系ごみの直接搬入処理単価と事業系ごみ排出原単位との問に有意な負の相関が確認され, 有料化制度の有効性が実証できた。事業系ごみの収集範囲や種々の収集条件によって, 処理計画対象とするごみ収集量が有意に変動することが確認できた。