本研究では、環境経営を対外的にアピールしている企業・事業所と環境行政を積極的に推進している基礎自治体を対象としたアンケート調査から、企業と自治体の環境姿勢を分析・比較した。同時に、どの組織にも共通するオフィス部門の環境対策の取組みやすさやその取組状況に働く誘因等を明らかにした。これらの結果と、企業の環境報告書の検証や自治体へのヒアリング・Fax調査の結果を踏まえて、企業・自治体の環境問題に対する取組手順を明らかにした。環境への取組を進めていく上で、行政・事業者・市民等の各主体が、適切な役割分担のもとに, それぞれの取組状況や新たな課題等を共有し、今後の取組につなげるという環境マネジメントシステム (PDCAサイクル) の趣旨の沿った活動を地域全体で進めていくことが重要である。