抄録
本研究では, 滋賀県における超高度下水処理導入問題に関する社会的合意形成を支援するために, 社会的合意が成立していると見なしうる琵琶湖の総合保全という目標達成に対する一般住民の更なる支払意思額を仮想市場調査法 (CVM) によって, 保全施策全体の中に占める下水道事業の重みを一般住民と専門家の分担で行う階層分析法 (AHP) によって求め, 両者の積によって下水道事業に対する更なる支払意思額を求めるツールを考案した. 一般住民や行政担当者を対象にしたアンケートと一部住民を対象にしたワークショップによって同支援ツールの仮説の検証を試みたところ, 上記支払意思額の回答者間の変動係数が小さいなどのツールとしての有効性を部分的に確認することができた.
