抄録
地方部における自治体では, 定住人口の維持が一つの課題となっている. 住民が生活を営むためには, 災害にあわない, 移動できるといった様々な社会生活環境が備わってなければならず, 政策や事業を実施してその環境を整えることが自治体の役割となる. しかし, 定住に重要な社会生活環境がどのような構成であり, また, それぞれの構成要素が住民の定住意向にどれだけの影響を及ぼしているのかを明らかにしなければ, 政策や事業を実施する場合にどの要素に重点をおくかの判断ができない. 本研究では, この課題に対して個人の定住意向の形成モデルが有効であることを述べるとともに, いくつかの地域を対象に住民の定住意向と社会生活環境との関係を明らかにする. その際, ライフステージ別にそれらの関係にどのような差異が見られるのかについて検討する.
