【目的】埼玉県士会職能局医療保険部では地域医療ネットワーク構築に向け、今後の回復期病院と在宅サービス間の情報共有のあり方を考えることを目的にケアマネジャー（以下ケアマネ）に対してアンケート調査を実施した。
【方法】埼玉県内の施設に在籍しているケアマネ124 名に「回復期病院から自宅退院される方の情報共有」についてアンケートを実施した。調査期間は平成27 年7 月15 日から31 日で、50 件の回答を得た（回収率40.3％）。
【結果】回答者におけるケアマネ取得の為に有する資格は介護職が64％、医療職は18％ であった。退院する際の回復期病院からの情報提供については100％が「ある」と回答しているが、そのうちの21％が「情報が不足している」と感じていた。不足情報としては「在宅生活に対する細かい評価が少ない」ことが挙げられ、退院時の在宅支援で困ることについての自由回答で「過剰な住宅改修」「生活に合わない環境の提案」「家族の介護力を知りたい」など、具体的に情報の不足や不適切さが指摘された。退院前カンファレンスの開催時期については「1～2週間前までに行いたい」と希望している回答者が42％を占めていた。
【考察】ケアマネは回復期病院に対してより在宅生活を想定した関わりと生活に反映できる情報を望んでいることが明らかとなった。回復期病院は入院時から在宅生活を見据えた環境設定や家族への介助伝達を行い、退院の1～2 週間前にカンファレンスを行うことで課題共有や在宅生活移行への準備が余裕をもって行えると考えられる。その際、ケアマネだけでなく患者や家族にも理解しやすい言葉で伝達していくことが大切である。
【倫理的配慮、説明と同意】本調査は埼玉県士会理事会にて事業承認されたものである。調査実施時に目的や結果の公表を明記し、回答を得た時点で同意を得たものと判断した。個別機関名が特定されないように無記名で調査を実施した。
