関東甲信越ブロック理学療法士学会
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第35回関東甲信越ブロック理学療法士学会
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P-090 地域リハ活動支援事業における県行政と協働した千葉県理学療法士会の取組み
竹内弥彦薄直宏田中康之
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p. 274-

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抄録

【はじめに】2014 年6 月に医療介護総合確保促進法が成立し、市町村が実施主体である介護予防・日常生活支援総合事業に「地域リハビリテーション活動支援事業」が位置づけられた。千葉県士会では2014 年度から県高齢者福祉課が主催する市町村の介護予防事業担当者とリハ専門職との意見交換会に協力するなど連携して取り組んでいる。2015 年度には、県内8 か所において意見交換会を実施したところであり、その状況と今後の課題について報告する。

【方法】意見交換会は県高齢者福祉課が開催し、千葉県士会では地域包括ケア・介護予防推進リーダーを取得した会員を中心に参加者を募集した。意見交換会の内容は「地域リハ活動におけるリハ専門職の役割」「リハ専門職の協力を得るための課題」についてで、行政担当者とリハ専門職の混合によるグループワークを実施した。終了後、5 か所においてアンケートを実施した。

【結果】参加者の内訳は行政担当者が市町村67 名、地域包括支援センター32 名であり、リハ専門職がPT91 名(うち、医療機関41 名)、OT20 名であった。5 か所で実施したアンケート結果を抜粋して記載する。行政担当者(50/69

名) Q:リハ専門職と連携する際の連絡窓口や相談先を得ることはできたか A:できた78%,どちらともいえない18%であった。リハ専門職(68 /90 名) Q:一般介護予防事業における市町村との連携について具体的なイメージができるようになったか A:できた52.9%,どちらともいえない45.6%であった。

【考察】リハ専門職へのアンケート結果において「市町村との連携について具体的なイメージができた」が53%に留まったことは、リハ専門職の多くが医療機関に勤務し、患者個人に対しての心身機能障害の改善に関わる機会が多いことが一つの要因と考えられる。今後、対象者の「地域における活動や参加」を意識した行政との連携がイメージできるように、研修会等を通じて県士会がサポートしていく必要性が伺われた。

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© 2016 日本理学療法士協会関東甲信越ブロック協議会
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