環境サステイナビリティと公共政策

抄録

環境サステイナビリティという理念はいかに公共政策に組み入れられるべきか，そして現実にでのように取り入れられつつあるか，そこでの課題は何かについて検討した。公共政策の目標との関連で最初に，環境と成長のトレードオフという通念を破る発想に具体的な制度・政策的内容を与えた脱物質化論，ポーター仮説，二重の配当論等を紹介した。いずれの議論にも，環境を大切にする社会は，同時に雇用や福祉など他の社会的目標もあわせて逹成する社会であるべきだとする立場が共通しており，そこに，社会の制度・政策イノベーション能力の源泉があった。第三次環境基本計画は目標としては，持続可能な地域社会を志向しているものの，その実現を図る政策指針を持ちえていない。持続可能な（地域）発展に明確な定義を与え，包括的で測定可能な判定基準を理論的に提示したダスグプ夕の理論を適用すると，持特続可能な地域社会の構築には，地域の資本資産を充実させることと，その資本資産を有効に活用する制度をつくりあげること，が求められる。そうした環境的・経済的・社会的持続可能性を統合した持続可能な地域社会づくりには，地域社会のトータルなデザインが不可欠であり，総合行政の主体として自治体が本来の総合性を回復することが前提となる。同時に，環境的・経済的・社会的持続可能性を統合的に実現するための知的基盤や社会的基盤を形成するとともに，住民が自治の担い手としての力量を高めることが不可欠であり，自治体公共政策の方向性が確認される。