抄録
本稿の目的は，合議機関の人口統計的構成が市区町村の子ども・保育者比縮小施策にいかなる影響を与えるのか検証することである。市区町村の保育所担当課への質問紙調査と日本の政府統計サイトから横断的データセットを作成し，ロジスティック回帰分析を実施した。その結果，議会や保育に関する審議会に占める女性の割合が高い自治体ほど，当該施策を有する一方，審議会における女性保育者の存在は，当該施策を抑制する要因となっていることが示された。本稿の知見は，保育政策に対して政策立案者の人口統計的特徴が重要であることを示唆している。政策立案者の属性が保育政策に差異をもたらすメカニズムを探究することが今後の課題である。
