慶應義塾大学経済学部
富山大学極東地域研究センター
2017 年 10 巻 1 号 p. 1-12
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我が国においては循環型社会元年と呼ばれる2000年前後から，資源循環に関する法整備が着実に進んできた．その結果，目標として設定されたいくつかの指標についても前倒しで達成されるなど一定の成果が出ている．近年，欧州連合（European Union:EU）がResource EffciecyまたはCircuar Economyの名のもとに新たな資源循環政策を推進している．本稿ではこれらの政策を概観するとともに，我が国の資源循環政策への示唆を検討する．
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