東洋大学大学院経済学科
2012 年 5 巻 2 号 p. 25-33
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エネルギー財に対する環境税の課税標準は，化石燃料中の炭素含有量とするのが原則的には妥当である．しかし市場価格が変動するエネルギー財の場合には，このような従量税の制度では需要の削減は不確実になる恐れがある．したがって，エネルギー財の消費削減を目的とするには，従価税の制度の方が好ましいと判断される．本稿で提言する環境付加価値税制度については従価税の制度で課税制度を設計することにより，現行の消費税制度のフレームワークの中で運用することができると考えられた．
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