廃棄物処理の社会的費用削減の観点から，著者がこれまで行ってきた経済分析の概要を紹介する．まず経済的手法に注目し，ごみ処理有料化が焼却・埋立量および排出量の削減に寄与しているのに対し，産業廃棄物税導入は最終処分量の削減にはほとんど寄与していないことを示す．次に廃棄物処理施設設置に関する住民選好に注目し，処分場設置に伴う外部費用を推計する．廃棄物の受入範囲が広がるにつれて住民の抵抗感は増すが，そうした抵抗感を緩和するには，必ずしも金銭的補償では解決されず，行政から住民への情報提供や両者のコミュニケーションが有効であることを示す．以上の結果を踏まえ，廃棄物処理に関する政策課題について議論する．
