東京臨海部では、東京都が大街区方式の土地区画整理事業等により、都心部と臨海副都心との連携強化や東京全体の交通ネットワークの形成を進めている。この中心的役割を担うべき有明北地区について、独立行政法人都市再生機構は、大規模土地利用転換の代表的事業手法である土地有効利用事業を活用して、官民協働のまちづくり実現のため、エリアマネジメントをサポートしてきた。本研究では、臨海副都心有明北地区のエリアマネジメントに至る政策的経緯やまちづくりの経緯等を示すとともに、都市再生機構の役割である土地区画整理事業等を補完する適正な二次開発の誘導並びに民間投資を誘発する取得地の敷地整備・譲渡に伴う先導的なまちづくりの推進について、明らかにする。
