本研究は、オレゴン州におけるメジャー37とメジャー49の結果を明らかにし、成長管理政策やスマートグロース政策に関する今後の課題を提示することを目的とするものである。これまでオレゴン州は、それらの政策のトップランナーとして現代アメリカ都市計画を先導し続けてきたが、2004年に土地利用規制による土地の価値の低減に対して補償請求を認めるメジャー37が成立し、2007年にその修正法案であるメジャー49が可決された。結局、約6,000戸の住宅と約4,000区画の土地の開発権が認定されることになったが、今後はこれらの住宅等の開発権が実際に行使されていくプロセスとその環境・社会・経済面での影響、将来の土地利用規制に関するメジャー49の補償規定による成長管理政策やスマートグロース政策の展開への影響を注視していく必要がある。
