2014 年 12 巻 4 号 p. 192-195
福島原発事故にによる避難者数はまだ多く存在し、また避難に伴う世帯分離やコミュニティの喪失が問題視されている。そこで本研究では、被災地の「地区コミュニティ」を対象として、コミュニティの再生および維持に向けた原子力災害からの復興まちづくり活動における課題を明らかにする。なお、本研究では「地区コミュニティ」を「消費や労働、教育などの生活の基礎的要素の共有範囲行政区内で完結している地域や住民の集団」と定義する。経緯の整理の際には、システム分析を応用し、3つの軸(関連主体、争点、主体行動の時期)を設定した。