本研究は、地域を住民主体で緑化する「地域緑のまちづくり」を開始した地区に焦点を当て、その意識や参加意欲を明らかにすることを目的とする。その結果、参加意欲は若い世代でも比較的高く、これまでの地域との繋がりとは関係がなく、緑や環境への意識の高い住民の参加意欲が高い。従って、地域コミュニティに無関係な住民が緑をテーマとしたまちづくりに参加する可能性がある。

本研究では、地域学習のテーマとして「景観」と「歴史」を組み合わせた「まちなみの変遷」を取り上げ、古地図や古い絵や写真などを見ながら街歩きをすることによって、地域への関心の喚起への影響を把握した。子供たちは、街に対するテーマ以外の様々な着眼点を発見し、また、本ワークショップでは他地域との比較を行っていなかったが、自分が住む地域と小学校のある地域を比較しつつ、街への理解を深め、結果的に自分の住む街への愛着意識が高まった。自分の街の理解を深める上で、他地域の理解を深めることは有効と言える。

本研究は、街区公園の立地及び規模や設備状況を把握し、街区公園の公園愛護会の活動内容を把握する。その上で、街区公園を拠点とした公園愛護会の活動を活発化させる要因を把握することを目的とする。結果として、活動の活発さは、自治会町内会との緊密な関係づくり、他の地域団体との連携の促進、類似施設との一体的な配置、使い勝手の良い適度な大きさ、会員などが長く活動に関われるような工夫が重要であり、地域コミュニティ形成に向けた一つの核としての活動の展開が重要といえる。

本研究では、横浜市立荏田南小学校を対象に、この地域の身近な資源である緑道を題材とした学習プログラムを立案した。緑道に特化したプログラムが緑道の関心や行動にどう影響を与え、また、それがまちの愛着・定住意識にも繋がるのかを検証した。この結果、緑道での行動変化には結びつかなかったが、緑道の関心や印象を高める変化があった。温度計測に限らず、緑道を多面的に見るようになった。しかし、緑道周辺も対象にしたが、それ以外の意識変化には結びつかなかった。

地域活性化には祭りなどのイベントが欠かせない。イベントには日常生活と異なる非日常的な消費がある。その消費の傾向には地域差がある可能性がある。本稿では花火大会の開催傾向から、その特別な消費の地域差を把握した。ハレ消費における費用便益的な評価の視点からの離れ方に地域差が有るということは、本分析から明らかにすることができた。

本稿は、電気街をめぐる日本と海外との比較研究を行うにあたっての序説である。海外においても電気街は存在している。しかし、海外の電気街の店舗集積および近隣地区の状況を明らかにした研究があまりなく、国内外の比較検討を行える状況にない。本稿では、ロンドンのフィッツロヴィア地区にある「トッテナム・コート・ロード」の現状を明らかにし、電気街の存立にかかわる地理的要素を検討した。トッテナム・コート・ロードを含むフィッツロヴィア地区には、小売店舗に加えて、大学、住宅が立地している。こうした生活にかかわる地理的要素が、トッテナム・コート・ロードの電気街の維持と発展において重要な役割を果たしている可能性が確認された。

本研究は、滞在型の芸術活動を生かした地域活性化の取り組みの推進を目指し、横浜市中区黄金町の事例をもとに、芸術家が地域に滞在する際に魅力とする要素、及び地域で行われている取り組みに高い参加意欲をもつ要素を明らかにするものである。芸術家にとっての滞在要素は、イベントの実施や活動場所・作品公開の機会を提供し、国籍・活動分野問わず様々な芸術家同士の交流が生まれて刺激があること、活動の幅が広がることである。また、住民との交流も積極的に行う芸術家が比較的多く、地域の環境を楽しむ姿勢が見られる。

本研究は、大型店のある2つの街における郊外型商業地を取り上げ、来街者の回遊行動を把握し、回遊性の高い来街者の特性を把握することにより、回遊行動の差異を生む要因を明らかにする。２地域の回遊行動の違いは、大型店の立地場所と商店街の街の構造の違い、店舗の多様性、商業飲食以外の遊びなどの機能の多様性が回遊行動の違いを生み出している。

本研究では和歌山県田辺市本宮町萩地区を研究対象地とし、1.過去の水害経験と水害対策およびその現状、2.台風第12号災害発生時の被害概要と水害関連場所・施設の実態、3.台風第12号災害発生時における対応行動の詳細経緯に関するヒアリング調査を行った。その結果、地区内の指定避難施設に避難した萩地区の住民らは、停電、携帯電話・無線の不通、道の寸断等を背景に、断片的な水害情報を基に避難の判断をせざるを得ない状況であったことが分かった。また、4度にわたり避難の場所を変更した詳細経緯の分析を行い、その中で、住民らは限られた情報の中、住民同士で議論し、最善と考えられる避難行動を取ろうとしていたことが分かった。

ネパールは、今後大地震が起こる可能性が高い地域に位置しているが、建物の多くは無補強の煉瓦造であることから、建物の倒壊によって甚大な被害が起こることが危惧されている。本研究では、カトマンズ盆地のパタン市において、現代的住居の住まい方と生活パターン、居住者の地震発生時の行動予測、住民の防災意識や対策について調査を行った。その結果、新市街地の住居では、断面構成の特徴や行動パターンが変化してきていること、また伝統的な方法で住宅改修は相続によって大きく影響され、構造上の配慮がほぼ行われていないことが明らかとなった。災害時対応はｈ、コミュニティの信頼が強く共助が期待できるが、地震への具体的な対策は講じておらず、今後の課題が明らかとなった。

太陽光発電を有効に活用するためにスマートグリッドによる余剰電力の融通効果が注目されている．しかし，その効果は先進的に整備された街区単位での検証が中心で，また個々に特徴の異なる既存の街区間での融通効果は十分に把握されていない．そこで，本研究では既存街区を対象に都市構造と関連させた街区間融通効果の分析を行った．その結果， 1) 人口が低密でスプロール的な都市構造では，街区間融通の余地が少ない事，2)人口が稠密で低未利用地が混在している街区を含み，更に街区ごとに人口密度や住宅タイプが大きく異なる都市構造では余剰電力が街区間融通によって効率的に活用される事，3)コンパクトな都市構造では融通効果は小さい事が示された．

人口減少期における市街地の再編を考える上で，市街地形態を簡易に把握することは重要な視点であると考えられる．この研究では，2000年以降の3時点について全国を一括で扱える地理空間データを活用したデータベースを構築し，市街地形態を示す「連担性」と「コンパクト性」に着目し，簡易な方法により市街地の形態を計測した指標をもとに，現状の市街地の形態等について概観することにした．

「クールジャパン戦略推進事業」とは日本文化を広め、海外での日本の好感度を高めることを目的とした政策である．本研究では、フランス及びパリ市内ケラー通りの分析を通して、日本のポップカルチャーが根付いている地域の現状や、その地域の人々の意識調査を行った。その結果，パリの都市計画が進む過程において，ケラー通りの成立過程が明らかになった。また，日本のポップカルチャーの要所としてのケラー通りの位置付けが分析できたほか，これらの更なる認知度の向上にむけた課題やその展望も明らかになった。

本研究は、重伝建地区に指定され町並み保存運動も盛んな福岡県吉井町において、現在の伝統的町並みの景観を把握し、町並み景観の連続性の確保を追求する際の課題を抽出することを目的として行った。2013年夏季に現地調査を実施し、その結果を元に対象範囲の通りごとの町並み景観の分析を行った。その結果、対象範囲の物件のうち地域全体では94件が伝統的物件、101件が非伝統的物件であることがわかった。町並み景観の連続性は対象範囲全体では53％という結果を得た。一部の通りでは両側の町並みの性格が異なるという箇所が見受けられた。これは通りに沿って歩く際に視界に伝統的／非伝統的な景観が混在してしまい、「町並みの連続性」に対する印象評価の側面では評価が下がる事が示唆された。

本研究では、地下街における店舗の「並び」と、「並び」を構成する「構え」対する印象評価の関係性を明らかにすることを目的としている。本研究では、大阪市北区の地下街ホワイティうめだを対象として、店舗の「並び」に対し、評価グリッド法とSD法を用いた印象評価実験を行った。評価グリッド法の結果から、「統一感」が最も評価を左右することが分かった。SD法の結果から、因子分析により「華やかさ」「秩序感」「まとまり感」「好感度」の4因子が抽出でき、クラスター分析により、対象とした店舗の「並び」を5つに分類することができた。本研究の結果として、地下街における店舗の「業種」、「看板」、「ファサード」に「統一感」をもたせることが必要であることが分かった

福島原発事故にによる避難者数はまだ多く存在し、また避難に伴う世帯分離やコミュニティの喪失が問題視されている。そこで本研究では、被災地の「地区コミュニティ」を対象として、コミュニティの再生および維持に向けた原子力災害からの復興まちづくり活動における課題を明らかにする。なお、本研究では「地区コミュニティ」を「消費や労働、教育などの生活の基礎的要素の共有範囲行政区内で完結している地域や住民の集団」と定義する。経緯の整理の際には、システム分析を応用し、３つの軸（関連主体、争点、主体行動の時期）を設定した。