慶應義塾大学
2015 年 13 巻 4 号 p. 156-159
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東日本大震災以後、多くの自治体では防災対策を見なおしてきた。その中でも特に注目されつつある津波避難ビルに焦点をあてる。津波避難ビルは2005年に内閣府によって定義されたがこの東日本大震災では効果的ではなかったのではないだろうか。本研究では場所に焦点をあて、現状の内閣府の定義を利用して現状の避難ビル政策が有効かどうかを分析する。
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