京都市は年間約5,000万人の観光客が訪れる観光都市である。市内でも最も観光客が訪れる清水・祇園地域で日中に地震が発生した場合、既存の指定避難所のみでは多数の観光客を含む被災者を避難させることはできない。本研究では、清水・祇園地域を研究対象地とし、震災時の寺社活用可能性について明らかにした。まず、観光客を含む予測避難者及び寺社境内の収容人数を推計し、比較した結果、その全数を境内で収容できることがわかった。また、寺社・行政へのヒアリング調査を行い、寺社活用に関する認識・体制を明らかにした。観光客へのアンケート調査では、震災時の避難行動、寺社活用に対する不安・認識を把握した。
