本研究は、まちなか居住を促進するための施策を検討することを目的として実施した。まず、和歌山市の郊外賃貸共同住宅に住む世帯を対象とし、現在の居住環境や転居意向、希望する居住地や住宅・周辺環境についてアンケート調査を行った。次に、まちなかエリアが郊外居住者のニーズを満たしているのかどうかを、主要施設の面積カバー率と人口カバー率から評価した。まちなかエリアは、商業施設や交通機関については、郊外居住者のニーズを満たす可能性があることが明らかになった。一方で、回答者の多くは将来戸建てに居住することを希望しており、その場合、まちなかでは地価と駐車場料金が問題となることが改めて確認された。
