本研究は、復興公営住宅の供給スキーム構築の経緯と整備計画を整理した上で、復興公営住宅の整備状況と入居状況について分析することを目的とするものである。復興公営住宅は、福島第一原子力発電所事故の発生後に、避難指示を受けている／受けていた住民が、基本的には避難元の市町村とは異なる市町村において、長期にわたる避難生活を安定して送れるようにするために、主として福島県が整備する災害公営住宅である。2017年度末までに、4,890戸整備することが予定されているが、2016年12月末現在、建物が完成したのは2,995戸であり、入居世帯または入居予定世帯ありの住宅は4,045戸である。入居者には高齢者が多く、特に単身世帯が多い状況にある。
