本研究は、東日本大震災により津波被害を受けた被災3県37市町村を対象として、観光資源・観光復興に向けた取り組み・インバウンド政策の現状を明らかにし、今後の観光復興に向けた課題について考察するものである。本研究を通して、沿岸部の観光資源は復旧が遅れていること、ほとんどの市町村は観光復興に向けた課題を抱えていること、インバウンド政策に取り組んでいる市町村は半分であることが明らかになった。市町村は、観光復興に関して多くの課題を抱えており、今後は、観光資源の復旧・整備とあわせ、特に観光復興に向けたソフトの充実が課題であることを指摘している。
