本調査の目的は、プラザの大規模改修と引き換えにアーケード内に店舗を設置する民有公共空間再生制度の導入過程や課題を明らかにするものである。この制度が導入されたウォーターストリート周辺では、民有公共空間を有するオフィスビルが数多く集積していた。しかし、多くの民有公共空間には、十分なアメニティや人々がどのように時間を過ごすかという認識が不足している。ADNYでは、こうした民有公共空間を変革させるため、市都市計画局や市経済開発公社と協力して、民間公共空間においてカフェの設置やイベント開催といった取組みを実施し、最終的に民有公共空間再生制度が2016年に創設された。
