東京圏郊外部では、今後の人口減少と生産年齢人口の減少に伴う通勤者の減少により、鉄道利用者が減少し、結果として、鉄道サービスの低下につながることが懸念されている。しかし、持続可能な市街地形成の実現に向けて、鉄道機能を維持することが必要である。そこで本研究は、持続可能な市街地形成に向けて、鉄道機能と連動した居住誘導区域のあり方を明らかにすることを目的とする。まず、駅勢圏の範囲と駅勢圏の目標人口を検討し、鉄道機能の持続性確保に向けた居住誘導区域の設定範囲を明らかにする。結果として、鉄道機能の持続性確保に向けては、多くの人口を駅勢圏内へ居住誘導する必要があり、居住誘導区域の設定範囲をより小さく設定する必要があることが明らかとなった。
