国内の社会基盤は、高度経済成長期に整備したものが多く、そのほとんどが近年、更新時期や大規模な修繕時期をむかえている。各地方公共団体では、各種長寿命化対策を行っているが、一方で少子高齢化や人口減少により、生産年齢人口の減少にともなう税収及び財政規模の減少が見込まれている。そのため、今後の社会基盤は、継続的な活用整備及び統廃合等の検討が求められている状況である。そこで、本研究では、相模原市の都市公園を対象に将来人口の変化及び公園施設の長寿命化計画や都市計画基礎調査等の既存調査資料から、継続的な活用整備及び統廃合等の抽出に関して、基礎的研究を行った。
