2014年に都市再生特別措置法が改正され、各自治体は居住誘導区域と交通ネットワーク等を定めた立地適正化計画を策定することとなった。今回、立地適正化計画を策定済みである滋賀県内3市(彦根市、東近江市、湖南市)の事例を取り上げる。GISを用いて、マイクロ将来人口推計と3つの水害リスクデータを各自治体の立地適正化計画に重ね合わせることによって、水害リスクのあるところに、居住誘導区域を設定していることが分かった。また、3市の立地適正化計画策定担当者にヒアリングを実施した。市民の感情や財産権への配慮と水害リスクの回避という二つの問題を考慮しながら、誘導区域を設定する難しさがある。
