本研究は、震災復興土地区画整理事業が施行されている区域を対象に、住宅再建に関する課題を提示することを目的としている。東日本大震災の発生によって施行区域の全部または大部分が津波浸水被害を受けた震災復興土地区画整理事業は19市町村・47地区で進められているが、震災から約7年半が経過した現在、住宅用地の区画数ベースの利用率は平均で43％であり、3分の2程度の地区では50％以上が空き地になっている。こうした状況を改善するためには、地権者と市町村が計画当初には思い描いていなかったはずの現実を出発点として、改めて将来のビジョンとその実現方策を検討することが必要である。
