本研究は、浪江町を中心として、原子力被災12市町村における避難指示等の解除後における事業所の再開・新設の実態を分析し、原子力被災地における事業所の再開・新設に関する課題を明らかにすることを目的とするものである。本研究を通じて、原発事故前と比べて事業所が大きく減少していること、避難指示解除地域で再開・新設した事業所は、顧客や商圏が回復していないことや従業員が不足していることなどが問題と考えていることなどが明らかになった。事業所の再開・新設に関する課題として、事業所に対する運営補助が必要であること、事業者、地域団体、市町村、県、国などが協働で地域産業・地域経済再生プログラムを策定し、実現することを指摘している。
