本研究の目的は、東日本大震災及び原発事故後の福島県内における再エネの推進状況と課題を明らかにすることである。この研究により、(1)福島県内市町村のほぼすべてが、再エネを推進していること、(2)再エネ設備の導入は自然環境を破壊し、景観の破壊や騒音問題といった問題を引き起こす可能性があること、そして(3)再エネは地域活性化の手段となりうることが明らかとなった。これらの結果に基づき、さらなる再エネの推進のためには、予算と人材の確保だけでなく、同時に地域の問題に対する対策を講じる必要があること、また、国、県、市町村、事業者、研究機関の連携が重要であることを指摘する。
