都市計画の実施にあたり地域の特性を把握し、その特性に応じた都市計画を遂行することが求められている。本研究では2015年の『国勢調査』と2018年の『住宅・土地統計調査』データを用いて、日本全国の市区町村について、各自治体の産業・職業構造に基づいて地域分類を行った上で、各地域の社会経済指標の平均値からその特性を明らかにした。その結果、日本の市区町村は6つのクラスターに分類されることとなった。特に、「グレーカラー集中地域」と「第一次産業中心地域」においては高齢化が進み、所得水準が低下しており、福祉的なアプローチを踏まえた都市計画を実行していくことが重要であるということが示された。
