本研究の目的は、兵庫県の特別指定区域制度を事例として、市街化調整区域における開発制限の規制緩和が持続可能なまちづくりにつながっているかに着目し、現状の成果と課題を明らかにすることである。調査対象である小野市において新築がみられたことから、特別指定区域制度は市街化調整区域内の開発制限の規制緩和として機能していることが示された。一方で、特別指定区域制度は開発動向に影響を及ぼしているとは言えず、今後より深刻になると考えられる空き家問題への影響は特段みられないことから、市街化調整区域内の問題を解消する役割として十分に機能しているとは言い難い。
