2020 年 18 巻 4 号 p. 369-372
環境・防災都市づくりの実現が求められており、都市部・郊外部の連携が重要とされている。一方、人口減少期を迎えコンパクトシティ実現と都市再生との一体的な都市づくりが求められている。そこで米国で地域間の連携した都市再生の取り組みである開発権移転制度に着目し、国内での開発権移転制度適用による都市再生と都市全体の環境・防災都市づくりの実現のあり方を明らかにした。本研究の結論として、開発権移転制度による都市再生が都市環境・防災性の向上に資すること、また事業性の観点から有効であることが明らかとなった。