近年、地球温暖化の進行を背景に、CO₂排出量の大幅な削減に向けたゼロエネルギーハウス(ZEH)等が求められている。ZEHは、再生可能エネルギーを活用しており、停電等の災害時においてもエネルギー供給が可能であるため、在宅避難としての活用が期待されている。加えて、ZEH街区は、街区単位の余剰電力の電力融通によって、更なるCO₂排出量の削減と地域のレジリエンス強化が可能である。しかし、環境施策の導入には多額の費用がかかるため、事業性の確保が重要とされている。本研究の目的は、千葉県浦安市を対象に、環境性・防災性の観点から、持続可能な都市の実現に向けたZEHを中心とした街区整備のあり方を明らかにすることである。その結果、面的な施策展開は、費用を要するため、すべての主体の経済性の確保が困難であるものの、脱炭素目標達成に寄与することが示された。
