民泊による都市の住宅アフォーダビリティ低下と住民退去は世界的な問題となっており、日本でも民泊が民間賃貸住宅市場にインパクトを与えているのではないかと考えられる。本研究の目的は、日本の都市部で民泊が民間賃貸住宅市場に影響を与えているのかを明らかにし、それに影響を与える因子を考察することにある。結果として、日本でも民泊が民間賃貸住宅市場に与える影響は大きく、また将来的に影響が拡大する可能性は海外よりも大きいことが明らかになった。そして、条例による規制に一定の効果があること、日程制限による有効性が証明されたため、住み続けられる町を維持するには自治体での営業日数制限が必要であるといえる。
