全国的に人口縮小が進み、特に自然減の改善がみられない状況下では、自治体が人口減少を抑制するための有効な施策は社会減をいかに少なくするかということになる。本調査では、社会減を少なくすることに成功した6つの自治体（金沢市、弘前市、福井市、尾道市、長門市、神山町）を取り上げ、それらが成功した背景をその施策を推進した関係者を中心に取材調査した。これらの6つの事例はそれぞれ人口規模や社会経済環境、政策内容は異なるが、人口減少という地域の持続性を脅かす危機に対して、地域特性をうまく活かした社会減に着目した政策によって回避、もしくはそのダメージを緩和していることが見えてきた。
