2022 年 20 巻 4 号 p. 381-382
日本では、高度経済成長期には製造業従事者の多い地域に人口が集中していたのに対し、低成長期には第三次産業従事者の多い地域に人口が集中していた。本研究では、地域における産業構造の状況と、若年層の人口流入の関連性を明らかにするために、東京圏の市区町村を分析単位として、相関分析を行った。その結果、金融・保険・不動産業従事者が多い地域ほど、若年層の人口流入が多いことが示された。また、サービス業従事者が多いほど人口流入は多く、製造業従事者が多い地域ほど人口流入は少なくなっていることが確認された。