全国各地で空き家問題が深刻化する中、民間による空き家ビジネスが増加している。本研究では、民間のマッチングサイトに着目して、空き家ビジネスの実態を明らかにし、空き家のマッチング促進に向けた官民連携の可能性について考察することを目的とした。まず、新聞記事検索により抽出したマッチングサイトの特徴を分析したところ、対象エリア、業務範囲、行政との連携の有無などに多様性がみられた。また、官民連携を行っているマッチングサイトのケーススタディから、官民連携によって、自治体の空き家バンクと民間の空き家マッチングサイトの課題を相互に補完することができ、空き家問題の改善と地域活性化につながる可能性が期待される。
