地熱発電の合意形成における条例・協議会の役割

熊本県小国町を事例に

抄録

日本では、2012年7月の固定価格買取制度(FIT)導入を皮切りに、再生可能エネルギーへの関心が急速に高まっている。しかし、再生可能エネルギーの導入は脱炭素化に貢献する一方で、その潜在的な過剰開発は開発者と地元の利害関係者との間の紛争につながる可能性もある。日本の地熱発電にあおいては、地熱資源に重大な利害関係を持つ温泉事業者など、独自のステークホルダーが存在するため、地域の合意形成が極めて重要である。一部の自治体では、利害関係者間の対話を促進するために、地熱発電の開発に関する規制を制定している。これらの自治体が設置する条例及び関連協議会は、地方の地熱エネルギーガバナンスに不可欠な役割を果たすことが期待される。本稿では、地域規制の枠組みが、地域社会と共生する地熱開発にどの程度貢献しているかを評価するために、その影響を九州における事例に着目して検証する。